環境パートナーシップを「知りたい／調べたい／実践したい」人を応援します。

【日時・会場】

平成23年１１月１日（火）13:00～2日（水）15:00
東北環境パートナーシップオフィス

【開催内容】

１日目（１日）

【現地視察、NPOとの意見交換】ハマボウフウの会　大橋氏

　震災復興に対して、EPOネットワークはなにができるか　

　今年度のEPO事業について（事業概要、課題等）

 

２日目（２日）

　促進法改正をふまえた今後のEPOのあり方について

【議題】　震災復興に対して、EPOネットワークはなにができるか　

EPO東北ができたこと

・震災直後の情報発信：３～５月末頃まで閲覧が高かった

・コラム『3.11あの時』が11月で30件になる。新しい出会い。震災の記録、後世への伝承。安否確認にもできなかった。

・全地域の復興計画の把握；広すぎる。マンパワー、つながり不足

・支援団体・活動の把握：情報の混乱

・各行政は、手一杯。建築家と学生が、住民からヒアリングした内容をまとめて提案。行政と住民を繋げる、とは言えない。

・地域の特性と公平性を考えるとどうか？

EPOのハードル

・通常業務との兼ね合い：EPOで取り組むべき内容。ニーズ、EPOの信頼性

・支援内容の多様化と復興特需。

・仙台はみなし仮設住宅が多い。誰がどこにいるかわからない、個人情報なので把握できない。

・震災で多くの新しい団体が発生した。情報をつかみにくい

（１）初動の振り返り

①  想定していなかったことによる初動の遅れ

• 普段やっている事が役に立たないと思ってしまった
• スタッフも被災

②  今思えばできたこと

• 人海戦術→現場ニーズへの対応
• 情報センターの立ち上げ（迅速なWEBの立ち上げ）
• スタッフ派遣（取り決めが必要）
• 地域と連携したスポット支援
• 専門家とつなぐ

③  ハードル

• 非常体制へシフトする判断基準
• お金を顔の見える人に届けたいという要望に対し、特定の団体を紹介してよいのか

（２）グループワーク

①  EPOとしてできること

• 広義の環境（水・食糧・エネルギー）に関して取り組む
• GEOC情報によるサポート、東北EPOの状況を伝える
• 情報の受発信
• 連携繋がりがあるNPOから現場の情報を集約・発信（各EPOテリトリーの）
• 環境団体の安否確認
• 環境団体への紹介、コーディネーター
• ESDに関する団体を集めた会合（環境、福祉、防災等）
• 平時のネットワーク構築（ネットワークとしてどこまでやるのか）
• 主要な機関とのネットワーク構築
• 主要都市・地域の中間支援者との関係づくり
• EPOの専門性をいかして環境系NPOの動きについての情報提供
• 環境保全団体をはじめとしたNPO 等の支援
• これから災害が起きたことを想定し、NPO・自然学校などが地域とどのような連携・繋がりを作っておく必要があるか（円卓など）考える場の提供
• EPOを「ノマド化」する。→窓口業務を小さくする。
• 設置都市・地域と密接な関係をつくっておく
• 運営団体と事務所とでシュミレーション
• 環境の団体がいざという時何をすべきか、考えておくべき（助成金が回らない？）

②  EPO東北が取り組むべきこと

• （GEOC）復興のための中長期ビジョンを先んじて作る。現場は余裕がない
• つなぎ役・場づくり、モデルを作る。声を吸い上げ意見交換・提言の場づくり
• 復旧期：安否確認
• 復興期：地元のニーズを吸い上げコーディネート（住民と行政の間に立つ）
• 各地のEPOに助けを求める
• 復興の中での環境保護、環境保護に取り組んでいるNPOをネットで紹介するなどバックアップする。
• 震災後の社会のあり方…再生可能エネルギー、コミュニティの再生、NPO・行政・企業のつながり作り
• 環境復興再生へ向けた取り組みに対する支援
• 様々な団体（まちづくり再生・福祉）とのネットワーク構築と情報提供
• 自然エネルギーの普及啓発
• 失われた自然の再生
• 他団体との情報交換を積極的に行う。
• 緊急時の対応を振り返り、未来につなぐ
• 復興過程で持続可能な地域作りの視点をどう盛り込ませるか。
• 東北以外の地域でも重要な経験、事例であるので沢山の事例の総括
• 行政・事業者の話し合いの場
• 広域性を活かした連携…復旧は各地域。いかに広域的な取り組みにつなげるか

③  EPOネットワークをいかしてできること

• ネットワークを生かして専門性を持ったNPOを紹介する
• 助成金情報は出しているが伝わっていない？申請書を書ける人がいない？サポートができるのでは。
• 環境省、事務所の様々な部局がEPOを日ごろから活用すべき
• EPOが現場のNPOのニーズを聞くのは難しい。NPOは支援で忙しい。
• 「リソース」に対してチャネル（情報窓口）を持っておく
• 話題を絶やさない
• EPO東北のバックアップ（EPO東北HPの紹介）
• 1人でも多くの市民（日本中の）が情報を得ることができるようEPO各ネットワークでの共有を発信の協力
• ネットワークの強みを活かしたつなぎ役
• 情報の共有とマッチング
• 横串につなげる場の提供
• 日ごろからEPOの存在価値を高めておく

 

【議題2】　今年度のEPO事業について（事業概要、課題等）

事前資料をもとに、各事業を説明

○  EPO九州	・「広げる、深める、伝える」３つのカテゴリーで事業を各地域で団体連携により展開 広げる：政策提言予算と運営団体の強みを活かした事業展開「低炭素な社会へ！地域からの挑戦」 深める：新規相談案件への取り組み 伝える：ブログ・フェースブックの活用 ・プロセス評価するための評価シート作成。震災関係ではインタビュー企画。
○  四国EPO	・子供向け環境読本：水をテーマにした、読本を作成。四国の視点を。
○  EPOちゅうごく	・環境省、事務所と受託団体が一緒に議論できることは他省庁ではない。 ・中国５県に積極的に出向き、20件のセミナー、フォーラム、マネジメントセミナーを開催。ネットワークを最大限活用する。
○  きんき環境館	・事業概要を法改正を踏まえたものにシフト。検証が一部始まっている ・意見交換の場づくり、協働の形づくり、情報の受発信、事業型 ・地方公共団体担当者との学びあい ・登録団体57団体との場づくり。 ・阪神大震災の経験を長期的な振り返り
○  中部	・事業評価と改善 ・協働事業の仕組みと展開：外部資金も含めて可視化 ・協働評価：参加された方、事業に関わった40～50人に対して、12～13評価。取りまとめる ・第３期の中部、全国のEPOのあり方を提案していく。
○ GEOC	・国内、国際、関東の３つのカテゴリーで事業を展開 ・重点事項５点： ・リオ＋20：関心喚起、NGOのつなぎ役。コミュニティを作っていく ・EPOネットワークと連携してやっていきたい。今回の連絡会が非常に重要。今後も続けていきたい。 ・関東のネットワークづくり。昨日、関東のセミナーを開催。関東EPOの顔づくり。 ・教育法：要として、ネットワークとしての共通機能の政策コミュニケーター、情報発信のネットワーク化。外部資金の入れ方、協定書の取組み方など、受託団体間での協議、環境省・事務所と一緒に取組んでいきたい
○ EPO東北	・3.11があって、立ち上がりの遅れ。何をしたらいいのか？　大震災、非常時に何をすべきかを議論して進めてきた。 パートナーシップの推進： ・BDFが大活躍。再生可能エネルギーへの注目。再生可能エネルギーの団体は実際にはどうだったのか？　各県２団体位、成功事例、失敗事例の分析。 ・菜の花プロジェクトに関わっている団体が多い。抱えている問題点の共有化などの要請。交流会を実施。 ESD ・福島県で「持続可能」という言葉を使うのは非常に危険。会津若松と青森市で。震災が絡んでいるので、難しい。 ・NPO情報発信をする中間支援組織のネットワークづくり。
○ 北海道EPO	・大沼におけるラムサール登録に向けて、自治体、市民団体と取組む。利害関係が複雑だが、ラムサールを目的に。宗谷では環境観光の視点で模索。 ・札幌圏の中間支援組織の連携強化。＋昨年度・釧路、今年度・旭川 ・HPによる情報発信：ブラキストン線を超えよう。酪農学園大学＋北海道災害学生支援ネットワークの仲介役

 

■今後の課題

○リオ＋20について

・COP10、リオ+20、ESDは一連の流れをくむ国際会議であり、EPOの設立とも密接に関係があるので積極的にかかわっていくべき

・NGOネットワークへの参加は、各受託団体がNGOとして参画が可能

【議題】　促進法改正をふまえた今後のEPOのあり方について

・震災を受けての議論でもあったが、ネットワークの基盤はきちんとやっていかなければならない、教育法の中で拠点として位置付けた機能は下記４つ

①  情報の受発信

②  相談対応

③  機会・場の提供

④  境施策の推進

・企業等からの資金を獲得するなど外部資金調達による事業拡大が考えられるが、ＥＰＯ間で取り扱いが統一されておらず、基準を示す必要がある。

・人材育成については、事務所も取組む必要性がある。研修についても整理していく。

・新たな業務をしたいということではなく、今の４つについてどう取り組んでいくか、今後の方向性について議論をしていただきたい。

・他省庁がどこもやっていない先駆的な取組みではあるが、短期的、長期的に設定されていないので、十分なインパクトがだせていない。

・政府の大目標があり、地域の小目標もすでにある。その中間となる中目標を出していくことで共通点が見いだせる。

■今後の積み残し課題

①　ＥＰＯの目的、目標の設定

各ＥＰＯで中目標となるべきものを出してもらう。

①  　既事業の見える化

　　今年度の事業の取組を上位：ＥＳＤ、政策提言、＋　協働事例づくりなど

　　フォーマットは統一で作成。

　　取りまとめはＧＥＯＣ　　

②  　インパクトのある８ＥＰＯ協働事業

・上記、３点をまとめたうえで１月中旬ころに、もう一度、集まって議論をする。