[国内事例98] 再生可能エネルギー交流会事業 2013年2月10日

概要

 東日本大震災ではライフラインが全てストップするという持続不可能な社会を経験した。エネルギーに困窮する中、再生可能エネルギー分野では独自のエネルギー源として機能した事例がある。非常時に何が活用され、不測の事態にどう備えるべきか。また、社会リスクの軽減という観点から地域のエネルギーシステムの有り方を見つめ直し、東北から発信する提言へとつなげるため、関係者の議論を深める交流会を企画した。
2011年度に交流会を開催したが、情報共有に留まった。2012年度は開催手法を見直し、2回の交流会を経て情報の整理を行い、提言に向けた議論を深める。第1回目は、震災時にどのエネルギーは活かされ、活用されなかった分野の原因は何か、改めて情報の整理を行う。各EPO(環境パートナーシップオフィス)から寄せられた質問への回答を共有しながら、備えておくべき対策やこれからの再生可能エネルギー、地域エネルギーの在り方について議論を深める。

パートナーシップのポイント

・大震災を経て、東北では再生可能エネルギーへの関心が高まっている。震災を経験したからこそできる企画である。
・県境を越え、異なったエネルギー分野の団体が議論を深めることで、垣根を越えたネットワークづくりを目指す。
・社会的・歴史的にも日本のエネルギーシステムを根本から考え直す時期に来ており、草の根的な議論を提言に繋げる役割をEPO東北(東北環境パートナーシップオフィス) が担う。

カテゴリ

■事業協力・事業協定

テーマ

■温暖化防止・エネルギー

主体とパートナー

□主体
EPO東北(東北環境パートナーシップオフィス)
□パートナー
NPO法人グリーンシティ、高畠町、株式会社ソーラーワールド、盛岡アビリティーセンター、NPO法人遠野エコネット、NPO法人川崎町の資源をいかす会、塩釜市団地加工業協同組合、鳴子まちづくり株式会社、いわき環境研究室、いわて生協、ENEX株式会社

参考サイト

EPO東北 スタッフレポート
http://www.epo-tohoku.jp/NEWS/eponews/12/1207.html 

英語サイト

/english/what/case-studies/952.html