[国内事例91] 大沼における持続可能なまちづくりのための意見交換の場づくり 2013年2月3日

概要

 EPO北海道は、2008年に地元の団体から大沼における持続可能な地域づくりに対する協力依頼を受けた。関係者にヒアリングすると、大沼地区の方々は同じ思いを持っていたことから、パートナーシップによる持続可能な地域づくりのためのモデル創出事業を開始した。
 2009年からESD連続セミナーなどを大沼で開催し、大沼地区に関わる方々に対して、〝持続可能性“に関するセミナーを(財)北海道国際交流センター(HIF)とともに開催し、意識醸成を図った。2010年にはCOP10のサイドイベントへ協働出展し、大沼の現状を多くの人に周知するため全国へ向けて発信した。2011年にはラムサール条約登録湿地候補地に選定され、七飯町に対して同条約に関する勉強会を開催した。2012年は七飯町と連携し、同条約に対する地元の賛意を得るための説明会を開催し、同年6月には大沼ラムサール協議会が発足し、ラムサールをテーマに関係者が集まる場を創出した。

パートナーシップのポイント

 EPO北海道は地域のニーズを丁寧に聞き出した。ヒアリングを通して信頼関係を築き、大沼地区の深い関係性を知ることができた。また、大沼地区は長い間、水質問題による利害が対立していたため、地域で話し合うテーマとして、水質に関わるもの以外を意識して選んだ。EPO北海道の請負団体(北海道環境財団)のリソースも活用し、企業の水に関する助成金を大沼地区へ紹介した結果、大沼で活動するための資金を得ることができた。さらに、ラムサールセンター、北海道環境教育研究会、霧多布湿原ナショナルトラストなどの地域外のリソースを活用し、大沼地区と地域外とをつないだことで、大沼地区における意識醸成に役立った。

カテゴリ

■事業協力・事業協定  ■企画立案  ■実行委員会・協議会  ■共催

テーマ

■ESD・環境教育
■生物多様性・自然保護   ■大気・水・土壌の保全 ■まちづくり

主体とパートナー

□主体
七飯町、(財)北海道国際交流センター(HIF)、EPO北海道
□パートナー
(社)七飯大沼国際観光コンベンション協会、大沼漁業協同組合、新函館農業協同組合七飯基幹支店、(財)自然公園財団大沼支部、大沼地区連合会、北海道渡島総合振興局、大沼マイルストーン22、アサヒビール㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱、大沼森林公園ボランティア

参考サイト

http://www.town.nanae.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000620.html

英語版

/english/what/case-studies/865.html