[国内事例83] 自然学校とバイオマスの実績で復興共生住宅と雇用創出の実現へ~NPO法人日本の森バイオマスネットワーク ~ 2012年3月30日

概要

 2009年12月に宮城県栗原市のくりこま高原自然学校と栗駒木材を中心に任意団体として設立。2011年9月に内閣府認証のNPO法人となる。

 宮城県および周辺地域の森林資源を活用とした森林バイオマスエネルギーの活用推進や環境省のCO2排出権取引プロジェクト(J-VER制度)への 取り組み、木材の活用推進、森林をテーマとした環境教育の推進などの事業に取り組んでいる。

 東日本大震災発生後、被災地にペレットストーブなどを提供。現在は企業などの協賛も受け、国産材や自然エネルギーを取り入れた復興共生住宅「手の ひらに太陽の家プロジェクト」を運営し、放射線量の高いところに住む福島の子どもの長期滞在を受入れている。バイオマスエネルギーを活用した被災 地の雇用創出に向け行政らと連携を進めながら取り組んでいる。

パートナーシップのポイント

 地元森林資源の活用という専門性を持つ業者と、環境教育や持続可能社会実現というビジョンを掲げる自然学校が連携することによる相乗効果。自然学 校を中心とする全国ネットワークの活用。
 震災によって社会的な課題となっている自然エネルギー関連、放射線測定関連など大学や専門機関と連携して課題解決に取り組んでいる。 

カテゴリ

様々な主体間の連携・協力関係によるもの

テーマ

東日本大震災・ソーシャルビジネス

主体とパートナー

□主体
NPO法人日本の森バイオマスネットワーク
□パートナー
自然学校、製材所、工務店などからなる民間の全国ネットワーク。政府とも連携。

□参考サイト
歌津復興支援プロジェクトに賛同
東日本大震災つながりぬくもりプロジェクト
つな環18号鼎談PARTIIにて紹介