[国内事例82] 石狩市協働事業提案制度 2012年3月29日

概要

 地方分権、市民ニーズの多様化、地域社会の成熟化を背景に、平成14年に「市民の声を活かす条例」を制定。市との協働によるまちづくりの活動を、 市民が提案し、実現する機会をつくることを目指して平成20年に「石狩市協働事業提案制度」が制定された。
 事業協力、共催、補助、委託の4つの実施手法が設置されており、環境保全・美化、医療、市民活動推進などのテーマにおける事業を募集しており、市 の企画経済部「協働推進・市民の声を聴く課」がその窓口となっている。
 平成23年度には、石狩海岸の保全と啓発(いしかり海辺ファンクラブ)、「暮らしの便利帳」の発行(株式会社サイネックス)、企業による地域貢献 活動(株式会社北海道丸和ロジスティクス)の3つの事業が採択された。

 石狩市では市の職員向けに「市民参加手続きマニュアル」を策定し、研修も行っている。

パートナーシップのポイント

市民参加手続きや市の催し物などの情報を伝えるために、公的スペースに掲示板「あい・ボード」を設置し、市民への情報提供に務めている。
 

カテゴリ

行政や事業者からの補助金・助成金によるもの

テーマ

持続可能な地域づくり

主体とパートナー

□主体
石狩市 企画経済部 協働推進・市民の声を聴く課