概要

　地方分権の推進、市民活動意欲の増大（阪神・淡路大震災、NPO法の成立）、地域社会の再生・強化、市民ニーズの多様化への対応、新たな自治運営 の考え方、市民主体のまちづくり（第3次総合計画より）などの背景をもとに、公募市民、学識者等からなる「市民協働型自治運営の推進方針検討委員 会」や「市民協働推進条例検討懇話会」などによる検討を経て、平成１９年１月１日に、佐倉市市民協働の推進に関する条例が施行された。
　佐倉市では、市民協働による自治運営を推進するため、地域の課題解決及び活性化のための活動への市民参加システムである「地域まちづくり協議 会」、特定分野の課題解決のための活動への市民参加システムである「市民協働事業」などの各種方策を推進している。
　この結果、ボランティア登録団体の増加、市民や職員の意識の変革などの成果が見られている。

パートナーシップのポイント

地域まちづくり協議会および市民協働事業への側面支援
・　関係機関（消防・警察等）・関係団体及び協議会の調整。
・　専門職を中心とした職員の派遣や情報提供　　　　　　　　　他
　　

カテゴリ

行政や事業者からの補助金・助成金によるもの

テーマ

持続可能な地域づくり

主体とパートナー

□主体
佐倉市市民部 自治人権推進課

□参考サイト
佐倉市市民協働サイト