“環境保全活動・環境教育推進法”に関する意見交換会
―基本方針の策定に向けて－
「第1回：基本方針についての説明・意見交換会」議事録
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■イントロダクション
○司会・伊藤：
今日のディスカッションの進行は、様々な立場の方の意見を交通整理する必要があることから、ワークショップ・ミュー、A SEED JAPANで活動し、プロフェッショナルのファシリテーターとしても活動している青木将幸氏にお願いした。
○ファシリテーター・青木氏：
A SEED JAPANではごみのリサイクルの活動、ワークショップ・ミューでも環境教育にかかわっている。仕事でもボランティアでも環境問題に取り組んでいるが、この法律はこれまで認知していなかった。
多くの環境保全をやっている人間がこの法律をちゃんと知っているかというとそうではない。施策になる前に基本方針をつくる際に意見を言うチャンスがあるということで、この役割をお手伝いさせていただく。
第１回のねらいは多様な意見を共有すること。トータルでひとつの意見にするわけではない。ウェブで意見を発信していったり、皆さん自身で書き込んでいったりすることで、基本方針をつくるまでに、全国から意見を求めるための起爆剤にしたい。基本方針に対して活発な意見を入れていこうという主旨。
第２回は、さらに突っ込んだ政府に対しての提言が出せるような時間にしたい。主催者であるEPO/GEOCはこの意見をひとつにまとめようとしているのではなく､いろんな意見をいろんな意見としてまとめて､環境省へもっていきたいと伺っている。
○司会・伊藤：
これからの時間は、第１部を全体ディスカッションの時間とし、申込みの際に皆さんに書いていただいた「今回の法律の希望と懸念」について幾つかトピックを出していただき、課題の共有化を図りたい。その後、第2部のグループディスカッションに移り、テーマを絞って突っ込んだ話合いをしていただき、内容についての簡単なプレゼンをしていただく。
■第１部全体ディスカッション「今回の法律の希望と懸念」
○ファシリテーター・青木氏：
皆さんからいただいた、100を超える「基本方針の希望と懸念」を大まかに分類したところ、以下の６つに分けられた。
- この法律が推進する環境教育とは
- 人材育成・認定の登録はどうあるべきか（追加当日参加者：人材認定事業を早めてほしい）
- この法律を守るための国の役割・自治体の役割とは
- お金の流れをどうするか
- この法律を進めていくプロセスについて（追加当日参加者：わかりにくい表現はやめよう）
- その他の意見
これを見れば、皆さんがどういうことを考えてここにお集まりになったか、ある程度わかると思う。では他に会場の方の属性を知りたいと思うので、挙手をお願いする。
今日、初めて環境教育推進法の中身を知った人 （挙手：１名）
私は強い意見を持っている人 （挙手：７名）
今日のこの場は、強い意見を持っている人で「法律をこういうことに生かせると思っている人」の意見を発表・交換をし、グループディスカッションの材料にしたい。まずは法律を作る段階から活動されてきたNPO・藤村さんにご発言いただき、その後みなさんから自由にご意見をお願いしたい。
○NPO・藤村氏：
環境文明21では２年前に環境教育部会を立ち上げ、議員立法で法律をつくることを要求。思わぬ早さで法律ができた。法律ができたことはよかったが、私たちが最初に出した骨子案とは違うので､100％は満足はしていない。しかし、NPOがこういう法律を出してほしいと言ってできたことで、期待は持っている。基本方針についての要望等はシンポジウムや環境教育部会での意見を発表する。
期待としては、NPOが学校に行きやすくなった、環境教育は努力義務を含めて義務だということになって、推進力になったと思う。
環境教育の緊急性や重要性を社会に広めるための推進力になるのではないか。企業の方からは、ISOを取るモチベーションになるのではないか。
懸念は、努力目標が多く、実行性が疑問視される。義務がないので、実際の動きになるのか。法律自体を知らない人が大多数であり、どう広げていくのか。
資金的な資源がなければ義務だけでは企業も学校も動かないのではないか。
これから基本方針に盛り込んでほしいこととして、国は国でなければできないことをやってほしい。自治体や民間団体の行う事業など、地方の活動を支援する方向でしてほしい。具体的なことに関しては、あとで環境省のほうにも出したいが、基本方針に踏み込むべき事項として、定義・目的・対象・内容等をはっきりしてほしい。私たちは環境保全活動というのを最初はあまり考えていなかったので、少なくとも環境教育に関しては、持続可能な循環社会実現を目指して行われるということを明確に位置づけいただきたい。明記してほしい。
２番目として、政府が盛り込むべき施策について、国は専門的な調査機関を立ち上げるとか人材育成事業に対して財政支援を行うとか、国でなければできないことを入れるべき。環境教育を知ってもらう意味で、教育番組や政府広報に必ず環境教育を盛り込むような方法、これは国でなければできないのでやってほしい。
○NPO・内藤氏：
校長であり、環境カウンセラーもやっている。NPOにも所属する。法律ができてよかった。
９条に、関係省庁の大臣から基本方針が示して頂けそうな記述があるが、受け入れる学校としての土壌ができていない。条件整備が必要。基本方針に何を盛り込むか、施策として何をやるかが大事。学校の受け入れはしなくてはならないが、「持続可能な」という言葉の定義も必要である。「持続可能」は、誰か選ばれたり希望する人のみがやるのではなく、広く国民みんなでやるのが基本。全国に1,500万人いるという子供たちをまず、長い年月をかけて全体に教育する必要がある。これを10年、20年続けることで、「持続的な」環境教育が成立してくる。現在総合的な学習で取り組んでいるが、学校によってとらえ方が違い、やってもやらなくてもいい状態。半分ちょっとの学校が環境教育をやっているというデータが出ている。これを、100パーセントにするかしないか、条件整備をしてほしい。学校でそういう主旨の教育課程を立ち上げることができなければ、外部指導者に入っていただく地盤ができないので、この法律の活用の道はない。その辺を訴えたい。
○企業・関氏：
ここ数年環境活動をしている。横浜で森林環境教育の活動。横浜は山がないので森林への認知が少なく、総合的学習で実施したが、持続的な環境教育という形での実施は難しい。持続可能な形にするには民間と教育委員会が調整しながら、特定の学年に提案するプログラムが必要になるのではないか。例えばひとつひとつのプログラムを先生が考えるのに時間がかかるために、前もって総合的な説明会があって協議の場が設定され、我々が「こういうプログラムがありますよ」とかかわる。先生は「では来年はこのプログラムで行きましょう」というようなものがあるといい。今はピンポイントでしかない。学校へはなかなか企業は入りにくく、学校側に積極的に受け入れる土壌があるとよい。
○ファシリテーター・青木氏：
学校が持続的に環境教育を進めていけるような仕組みを整えていく、そこに入っていけるような状態をつくるべきだ、ということですね。
（今まで出た意見の簡単なまとめ）
○企業・松尾氏：
（自己紹介）愛知県は循環型として全国トップであり、名古屋はゴミゼロという中で私は環境学習をすでに実践をしている。NPOとの接触は今までない。地域の婦人会と行政・事業者。実践している人はたくさんいる、基本方針をつくるために情報として組み込んでいただけると思う。
○ファシリテーター・青木氏：
この中で、環境教育を実践している人はどのくらいいますか…たくさんいらっしゃいますね。そういう方々の意見を基本方針に反映させたいと思っているが、実践なさっている中でどんな意見をいれたいと思うか。
○企業・松尾氏：
行政サイドでやることは基本的に民意を反映していない。法律をつくったことによって、格好のいい言葉の流れの中では進むのかもしれないが、本当に誰が参加して持続をしていくのかといったら、一般の方である。市民という言い方も好きではないが。そこをクリアしていくために必要な、泥臭いかもしれないが、ご近所づきあいがなくなってきていている。地域の方は、自分の住んでいる地域みんなで協力をしていくというのが日本人の姿。名古屋市には、お金を出してほしいのではなく、邪魔をしないでほしいと言った。
○ファシリテーター・青木氏：
基本方針に盛り込んでほしいのは、地域を中心でやっているから、邪魔をしないでくれということですね。
○NPO・藤村氏：
私たちが法律をつくってほしいと最初に言ったときに、中身はとやかく言わないで、推進する仕組みをつくってほしいといった。そういう意味では、この中には何をやれとは書いていないので、まあ、仕組みだと思う。財政支援もひとつの仕組み。そうでないと、地域・地方自治体でやろうとしてもなかなかお金がなくて推進できないということになるから、人材育成をするための資金的な仕組みをつくってほしい。その意味での基本方針を充実させてほしい。
○ファシリテーター・青木氏：
人材育成の仕組みのところに金をかけるべしということですね。
○企業・関氏：
人材育成ということであるが、民間でもそういう事業はある。学校の先生の育成というのも法律の文の中にあるが、複数のところに無駄が発生してくるのではないか。この法自体が、どこに重点を置いているのか。民間の人材認定事業に入って勉強された方が登録されるというが、その人がどういう人材なのかということがよく見えていない。そういった形での法体制というのが本当に大丈夫なのかという気がする。
○ファシリテーター・青木氏：
むしろ学校教育のことは学校の先生に一本化したほうがいいのではということか。
○企業・関氏：
民間の企業をインターネット上に呼び込むなどするような仕組みをつくったらいいと思う。登録制度だったら事業でなくていい。登録された方々は、みんな使っていいですよ、というような制度があればいいのではないか。
○企業・松尾氏：
今日見ていて、企業がないというのが気になった。役割分担。既存にあるプロを使うべき。それなら経費もかからない。チョイスができるような枠組みがあるといい。一般の人が大企業に対して頼みにいけないものを国が介してやる。
○ファシリテーター・青木氏：
教育の担い手について、物をつくる企業がやったほうがいいのではという意見でした。
○企業・向達氏：
メーカー。Eラーニングで儲けようとしている会社。ISOもコンサルティング会社をやっている。そういうことをやるには企業自身が環境教育をしっかりやる、事例になるような活動をいろいろやらなきゃいけないなと思って活動もしている。実際は企業の中も、順法や環境配慮型製品はつくり、専門家は育っているが、一般の方の環境教育は遅れている。企業に環境学習リーダー的存在がいないと進められない。企業としても、そのための税制援助が必要。経営者を集めて環境省のトップの方々がマネジメント環境経営をきちっとやりなさいというコンセンサスできればいいが、できない。
環境省がどのように企業の環境教育をとらえているかが不思議。わかっていない。土日にボランティアをやれといっても、リストラでそんな時代ではない。時間も取れない。その辺の実態調査から早急にやってほしいというのが本音。
○ファシリテーター・青木氏：
実態調査をやって、企業が環境を軸にした経営ができるような基本方針への盛り込みをしてほしいということですね。
○NPO・藤村氏：
環境教育の定義を明確にしてほしいと申し上げたが、ここにいても、持続可能な社会に対する環境教育の範囲やレベルが皆違っていて、議論がかみ合っていない。基本方針づくりを通じて共通認識ができればいい。
環境省も環境教育を狭い範囲にとらえられている。持続可能な社会に向けての環境教育は、もっと広い視点が必要ということを明確にしなければいけない。この場でも議論したい。
○ファシリテーター・青木氏：
グループ討議の話題のひとつに定義の共通認識をつくるというワークを入れましょう。
○NPO・大野氏：
基本方針を定める上で、短期と長期で分けて考える必要がある。短期（地域・企業で携わる人とどうコラボレートするかのシステムをどうつくっていくかということ。例：ファミリーサポートセンター…子育てをする人としてほしいい人をつなぐことを民間がやる。それをどう行政が後押しするか、というようなことを環境教育でも必要）・長期（学校教育で環境教育とわざわざいわなくてもすべての授業で環境教育が盛り込まれていくことが理想、教員の資格試験に盛り込む）
○NPO・林氏：
そんなにこの法律に頼らねばならないのかという素朴な疑問がある。松尾さんのいうように、すでに実践をされている。
11月9日の日本環境教育学会主催のセミナーでもこの法律についての認知の度合いは低かった。専門家の集まりも知らない現状。実践者に関係のないところで決まってしまったという感は否めない。そもそも、法律がなくてもやってきたことをあえてこの法律に頼るように考えなくてもいいのではという考え方もある。政府に頼る必要はない。行政が市民の活動に関与してくるのではという懸念を明確に。社会批判的な視点、市民・NPOと行政・政府との力の差や情報の格差を認識することが重要と指摘したい。
○ファシリテーター・青木氏：
ひとつはプロセスの問題で、実施者主体でない。もうひとつは本当にこの法律に頼らねばいけないのか、ということでした。
○NPO・増山氏：
環境教育の幅を広くするのが重要。先ほどから財政の話が出ているが、豊島区の清掃工場建設費は900億円、全国で2兆8千億円。
お金の桁が違う。イラクの特措法は1600億といわれているが、清掃工場２つでそれを超える。全世界のGNPが３千兆円で、日本は500兆円。人口は60分の1しかない日本人が富の6分の1を持っている。その500兆円の３分の１をゴミ処理に使っているという極めて異常なことをやっている。
豊島区内で２万５千人の高齢者が公園管理をし、子供たちを見守りながら生ゴミを緑地に戻す事業を起こせば、ゴミの減量などいいことがある。補助金をもらうだけでなく知恵を出し合う。それも総称して環境教育。どういう見直しをするかを、今から考える。世界的に見ても日本は森林率が高い。海岸線も長い。国民目標として世界有数の自然資源を使って日本の技術で世界に貢献するという精神で、どんな環境教育をやるかを今日を起点に爆発させたい。
○ファシリテーター・青木氏：
５年後の見直しを今からでもつくるべきというご意見でした。
○NPO・芳村氏：
カウンセラーで、東京都環境学習リーダーをやっている。
自治体がやっている環境保全活動、環境教育について、この法律については枠外という発言（人材登録事業）があったが、希望と懸念で自治体に関連する部分が出ている。1-8、2-1、4-3、4-3、5-13自治体がかなりの活動をしている。財政でも苦しい中でやっている。国家の後押しが必要。民間団体も大事だが、ローカルエリアで実際に総合学習など場所も持っているし（東京都の森林保全地域など）、枠外というのは腑に落ちない。自治体も行政の一部なので、この法律を背景に力を与えていただきたい。
○ファシリテーター・青木氏：
自治体の活動を枠内にいれるべきだということでした。
○NPO・金光氏：
定義・範囲について、国が持続可能な社会に向かうために環境教育があるとあるが、「持続可能開発のための教育の10年」が2005年（2004年度の途中）から始まるが、その国際的な流れとこの法律がばらばらでは非効率。学校教育でも環境教育だけでは先生に受け入れられない。他分野とどうつながった環境教育をやっていくかをきちんと盛り込んでいくこと。
仕組みについては、内容を限定するものでなく、環境教育の全体像を鳥瞰できる情報・プログラム・カリキュラムがいい。つながりを考えて専門分野を教えていく。そのためには中間支援組織委員会が全体像とモデルプログラム・カリキュラムをつくり、縛るものではなく、有効に利用して提案したらいい。
○NPO・安藤氏：
この法律では、環境教育の対象に行政が抜けている。この法律においては、何でも知っている行政が子供や市民を啓発し、支援するということだが、指導する現場では担当の行政官自身が何も知らないことが多い。異動も多く、理解が進むと異動・リセットということを10年間繰り返してきた。NPOが行政を教育啓発するようなルート。双方向でやるということが盛り込まれるべき。また、行政についても資格制度を入れること。
○環境省・滝口氏：
雇用者としては10条の適用はあるが、双方向、NPOによる教育まで規定されているわけではない。
○学生・萩原氏：
環境教育政策の研究を行っていると同時に最近まで学校で教壇に立っていた。学校の中で環境教育をするのは現場の教員については辛いものがある。ほかの先生との連携を考えると簡単にはできないというのが実感。校長先生がトップダウンで動いてくれる時はいいが、そうでないとこの法律が機能するかどうか。この意見交換会そのものが環境省主催のものだと思っていた。勉強会なのか。
持続可能な開発というものの認識が皆さんで違うため、この中での意見交換をやっても意味がない。環境省側に対しての意見提出としたほうがいい。法解釈も人によって違う。安易な法解釈をするよりも、環境省側が、条文を簡単に解説したものを作って持ってきてほしかった。内容が分からないと意見交換にならない。
もうひとつは、今までの説明会で何が言われてきたか。大半は繰り返し。今までどういう意見があったかレビューをするべき。そうしなければ、時間の無駄。
○環境省・滝口氏：
NPO同士の意見を言うより環境省に対して…というご意見に関しては、別途設定してもよい。今まで説明会でも意見をいただいている。今後もそういう場はつくっていきたい。
この場は、主催がEPO/GEOCで、直接かかわっているのは民間活動支援室。ということは、民間の方々がこの法律を土台にしてどう進めていくかの意見の共有をすることが主旨。1対1で意見を言っていくのもいいが、民間の中で意見交換をして行政にぶつけるプロセスがあってもいい。その趣旨を理解してほしい。
○学生・萩原氏：
環境省は、または滝口氏個人は、環境教育というものは共通認識を持てると理解しているか。
○環境省・滝口氏：
個人的には共通認識を持つことは可能だと思う。環境保全という概念が狭すぎるなど、持続可能な開発と環境保全の関係についてはいろいろ議論がある。そもそも環境基本法の規定自体、持続可能な開発に比べ対象が狭いのではという考えもありうる。この点を含めて基本法など環境政策の基本的な事項全般のレビューは、別の場で始まっている。
○ファシリテーター・青木氏：
以上で、全体ディスカッションのリストアップを終了。
当日、会場から出てきた意見
全体ディスカッション中は、会場から出てきた意見をその場でメモ書きし、関連する項目に追加していきました。
以下、書き出した意見の一覧です。
●この法律が推進する環境教育とは
- 各種の知恵を出し合い、「環境教育」と呼んでいる。
- どの程度環境教育を進められそうなのか、現在の実態調査をしてほしい。
- 環境学習・環境教育をすすめられる一般人、企業人は少なく足りない。環境省はこれをわかっていない。
- ISO取得のモチベーション。
- 環境教育が義務付けられた。
- 環境教育は持続可能な社会を築くために有効と明記してほしい。
- 環境教育の概念が狭すぎる、限定的すぎる。
- 「努力する」ということが多く、実際の動きになるのか。
- 「義務」となっていないので機能しないのでは。
- 環境教育の対象者に行政が抜けている。
●人材育成・認定の登録はどうあるべきか
- 人材認定事業を早めてほしい。
- 今ある人材（プロ）を使え。このプロのチョイスができる枠組みをつくればいい。
- 中身のことは言うな、きちんとした仕組みをつくれ。
●この法律を守るための国の役割・自治体の役割とは
- 環境教育を広める推進力となった。
- 地域中心で行っていることの邪魔をしないで。
- 学校でのカリキュラムをしっかりつくってほしい。
- 持続可能にするためにもプログラムをつくって！
- 自治体ですでに資金投入をしてがんばっているので、これの金、場の後押しを国にお願いしたい。
●お金の流れをどうする
- 人材育成をできる資金的なシステムをつくって！
●この法律をすすめていくプロセスについて
- わかりにくい表現はやめよう。
- 今までの意見交換会のレビューをしてほしい。
- 環境省に対して直接意見が言いたい。
- 短期・長期
- 地域・行政・婦人会ですでに取り組んでいるので、それらの意見を取り込んでほしい。
- 実施者不在
- 持続可能な10年作業スタートした。どうリンクするのか。
- ５年後の見直し基準を今からつくるべき。
●その他の意見
- 環境とハイテクで新しい文明作り。世界をリードすることを日本の国民目標に。
- 環境教育全体を見渡せる情報提供。
- 中間支援
- 教育方針が今変更中だが、環境推進法の対応はどうなっているのか。
○ファシリテーター・青木氏：
当事者同士で話し、策定前に入っていく、いろいろな意見を集約するプロセスを踏むのもひとつの方法と思う。
index（もくじ） ・ ＃１：趣旨説明・基本方針とは ・ ＃２：全体ディスカッション ・ ＃３：グループディスカッション