「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会
速報

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（以下、環境保全活動・環境教育推進法）」が７月に成立したのを受け、この法律の活用の可能性や運用上の課題などを明らかにしようと、環境省やNPO/NGOなど企業などから幅広いバックグラウンドを持つ51人の参加を得て、意見交換会を８月28日（木）に開催しました。

今回の意見交換会では、参加者が単に法律の説明を聞くだけでなく、参加型のグループワークを取り入れました。冒頭で環境省からの法律の内容・制定の経緯についての簡単な説明を受けた後、１グループ５～６名の９グループに分かれ、持続可能な社会に向けて環境保全活動・環境教育推進法をいかに活用すべきかを話し合いました。この法律でどのような新しい試みが可能になるかというプラスの面と、実際に出てくるであろう阻害要因を想像し、より効果的な法の活用方法を探るのが狙いです。

【期待感】

• 強制よりインセンティブを与えることで、やる気が向上する。
• たとえ「仕方なく」でも始めることが重要。この法律が後押しになるだろう。
• 環境教育の社会的認知度が上がるかもしれない。
• 地域作りを進めるきっかけになるのではないか。地域の行動計画を作ろう。

【不安要素・要望】

• 強制力がないと努力義務だけでは企業も学校も動かないのではないか。
• 資金面の援助など、具体的なことも盛り込んでほしい。
• そもそも環境教育の範囲と内容がはっきりしない。
• 自然環境保全に特化せず、生活環境、社会環境全般にも目を向けるべき。

このようなさまざまな意見がありましたが、特に現状に対する問題意識を、できるだけ基本方針の策定に反映させることが必要になります。基本方針を作るプロセスを早くオープンにして、新しい市民参加のあり方を実現させたいという声が参加者からもありました。

EPO/GEOCではこうした声に答える意味でも、基本方針の策定や、来年10月に施行予定の人材認定等事業などにつき、法律のより効果的な活用に役立つよう情報や意見交換の場の提供などを図って行きたいと考えています。行政、一般市民、NPO/NGO、企業など、さまざまな立場からの意見を取り入れられるよう、多くの方々の主体的な参加を期待しております。詳細は追ってウェブサイト上でご案内いたします。