「環境教育法が変わる!私たちの活動も変わる!」【開催報告】


市民団体、企業、行政、学校、個人など様々な立場で活動する九州の環境活動者が一同に会し、お互いの活動を知り、交流を深める場として開催するものです。GEOCではEPO九州と共催で第7分科会を担当し、「環境教育促進法」について意見交換を行いました。

○日時 平成24年1月21日(日)10:00-12:00

○会場 長崎大学

○共催 九州環境ボランティア会議in長崎、EPO九州、GEOC

概要

09:15 開会 分科会の趣旨説明当日の様子

09:20 自己紹介 ワークシートを使って各自の関心を把握

      氏名、活動の概要、活動の悩み、私◯◯です。など

09:35

「改正環境教育法のポイント」 GEOC 平田 裕之

・協働取組にむけたネットワークの重要性

・自治体が策定する環境教育推進に向けた行動計画づくりへの、積極的な提案

・政策提言事業をとおして、民意の発意

「議員立法の背景、改正環境教育法の基本的なとらえ方について」長崎大学環境科学部 西久保裕彦氏

 

10:00 関心のあったポイント、わからないポイントをポスト・イットで整理。

10:15 活動の悩みをもとに、改正法の論点をさらに掘り下げを行う。

10:40 これからの環境NPOの行動指針づくり

11:15 終了

 

課題

・教育委員会との関係づくり

・認知向上、活動資金の確保

・定着に向けたしくみづくり

・中間支援者のコアサービスづくり

・効果的な周知活動

まとめ

環境NPOが、地域での提案主体の原動力となるために、3つの視点「活動のウリ」「積極的に伝える相手」「協働における連携相手」を行動指針にした。講義とワークショップを経て、政策提言の重要性が認識され、「国レベルではなく、自治体レベルでの提案ができる」「他の団体と連携して提案してみたい」「法律を生かさないともったいない」などの意見があり、参加・対話・発信によって、活動プラス効果的な協働の重要性が認識されました。参加団体の中から、環境省の政策提言事業への応募につながるなどの効果もありました。