政策コミュニケーションの実施状況に関する調査


全国EPOネットワークでは、環境教育等促進法第19条に基づく環境省の拠点として、今年度から「環境政策における協働取組の構築・実践、政策コミュニケーション支援」に重点的に取り組むこととしています。この一環として、環境分野の法制度上の中間支援機能である「地域地球温暖化防止活動推進センター」(以下、「地域センター」)をモデルに、政策コミュニケーションの実施状況や今後の可能性について調査を実施しました。

全国EPOネットワークでは、今後、「政策コミュニケーション」という概念の確立を図り、普及に向けた官民双方への支援をしていく予定です。

調査報告書の入手を希望される方は、お問い合わせ下さい。

調査の概要

○調査対象: 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき指定を受けた地域センター及び、地域センター指定済みの自治体

○調査方法: 調査表の郵送・回収によるアンケート調査

○調査の結果わかったこと:

- 地域センターは、法律に規定された広報・普及啓発、情報提供、相談・照会対応、地球温暖化防止活動推進員の支援、家庭部門の削減事業等を中心に活動しており、政策コミュニケーションについても情報発信を中心に多くのセンターが実績を有する。参加プロセスを伴うような取組への意向も示されている。

- 地域センターを指定した自治体の多くは、情報発信などの基礎的な政策コミュニケーションに関しては積極的かつ十分な実績を有し、市民意見の収集や意見交換についても手法として一般化していると考えられる。組織化や制度化を伴う高度な手法については、今後普及の余地がある。

- 温暖化対策に関する政策コミュニケーションは、現在は自治体が中心的に担っているが、今後については、回答自治体の半数近くが、その担い手としての地域センターに期待を寄せている。その際、地域センターと自治体の双方とも、地域センターの自治体と市民・地域双方への近さ、民間団体のフットワークなどを「強み」として認識している。

- 今後の可能性として、地域センターからは、政策コミュニケーションや参画の改善の必要性、自治体からは、市民と政策をつなぐ役割やネットワーク、政策提言に関する期待があげられており、それぞれ何らかの前進を期待していることが伺える。