本年３月末からNGO/NPO及び企業等から環境政策提言を募集したところ、８５件の応募があり、６月１１日に「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が審査した結果、優秀提言６件、優秀に準ずる提言１４件が選考されました。ご応募いただいた皆様にはこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。
優秀提言は、当「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」において発表していただきました。当日の詳しい模様及び今後の予定については改めてご報告します。

日時：平成１４年６月２８日（金）　午後１時３０分～
場所：中央合同庁舎第５号館講堂（東京都千代田区霞ヶ関1-2-2　低層棟2階）
参加費：無料
主　催：環境省
お問合せ：「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
　　　　　　　（環境パートナーシップオフィス内）　担当：佐藤、丹治
Tel:03-3406-5180
Fax:03-3406-5064
E-mail:epo@env.go.jp

→提言８５件の全文については、こちらからご覧ください。

■開催にあたり
今日の環境問題の大きな特徴は、その問題の多くが市民の日常生活や通常の事業活動に起因していること、そして不特定多数の者がその原因者であるとともにその影響を受ける者でもあることです。またその解決に当たっては、国内的にも国際的にも各主体内部と主体間の利害の対立が避けられない問題が山積しております。
そのような中、環境省は「パートナーシップ」を政策の立案・実施方法の基本に掲げ、市民・ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業・行政との協働による環境課題の解決を目指してきました。
　今年は、１９９２年のリオデジャネイロでの「地球サミット」から１０年目に当たり、持続可能な社会経済の実現に向けて新たな指針と実施方法を決める「ヨハネスブルグ・サミット」が８月に開催されます。
環境省、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会は、本年の環境に関する政策提言についてＮＧＯ／ＮＰＯ及び企業から広く募集し、行政に反映させること等を通じて、市民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政のパートナーシップによる環境保全の取組を推進することを目的として、平成１４年３月２２日から５０日間、環境政策提言の募集を行いました。
５月１０日の締め切りまでに応募のあった提言は８５件（ＮＧＯ／ＮＰＯ６５件、企業２０件）で、提言の内容は持続可能な循環型社会の構築や地球温暖化の防止、環境教育、環境パートナーシップ等幅広いものとなりました。
６月１１日に「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」でこれらの提言の審査を行った結果、「平成１４年度ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」において発表いただく提言として「優秀提言」６件を選考いたしました。また、優秀には至らなかったものの「優秀に準ずる提言」として１４件の提言をあわせて選考いたしました。
これら全提言は７月１日から環境省ホームページ及び地球環境パートナーシッププラザホームページにおいて公表することとしています。
本日のこのフォーラムを契機として、ＮＧＯ／ＮＰＯや企業の皆さんの環境保全への取組みが一層推進するとともに、市民一人一人の取組みも一層活性化することを願っております。

■プログラム
１３：００：受付開始
１３：３０：開会
大木環境大臣挨拶
１３：４０：審査報告
１３：５０：NGO/NPO・企業環境政策提言発表
１４：００：特定非営利活動法人　エコエネルギーによる地域交通システム推進協会
　　　　　「環境及び高齢化問題に対応する低速交通体系の確立」
１４：１５：財団法人　地球・人間環境フォーラム
　　　　　「リユースカップの利用による循環型社会づくり」
１４：３０：特定非営利活動法人　足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
　　　　　「地域における省エネ意識醸成と自然エネルギー推進」
１４：４５：質疑応答
１５：１０：休　憩
１５：２０：エムイーシーエンジニアリングサービス株式会社　テクノサービス事業部　環境循環研究会
　　　　　「地域環境循環型社会の実現に向けて（中山間農業の活性化と環境負荷の低減）」
１５：３５：社団法人　日本環境教育フォーラム
　　　　　「アジア太平洋地域環境教育ネットワークの構築」
１５：５０：ヨハネスブルク・サミット提言フォーラム
　　　　　「地球環境基金の充実」
１６：０５：質疑応答
１６：３０：審査委員長講評
１６：４５：奨励金授与
１６：５５：環境省（政務官）挨拶
１７：００：閉会

■「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」委員　（敬称略、順不同）
委員長　廣野良吉　成蹊大学 名誉教授
委　員　加藤秀樹　構想日本 代表
委　員　郡嶌孝　　同志社大学経済学部 教授
委　員　崎田裕子　ジャーナリスト
委　員　世古一穂　特非）ＮＰＯ研修・情報センター 代表理事
委　員　辻井達一　（財）北海道環境財団 理事長
委　員　橋本道夫　（社）海外環境協力センター 顧問
委　員　安井　至　東京大学生産技術研究所 教授
本委員会は、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業の環境に関する政策提言を広く募集し、優れた政策提言を広く一般に知らせるとともに実際の行政の政策に反映させることを目的として、環境省が設置するものです。
■参考
平成14年度NPO/NGO・企業環境政策提言の募集要項・審査基準等
平成14年度「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」
平成13年度ＮＧＯ環境政策提言フォーラム　提言集
平成13年度ＮＧＯ環境政策提言フォーラム　実施結果 (WORD) (PDF)
「NGO/NPO・企業環境政策提言」に関する環境省報道発表資料
■お問い合わせ
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
（環境パートナーシップオフィス内）　担当：佐藤、丹治
Tel:03-3406-5180
Fax:03-3406-5064
E-mail:epo@env.go.jp